2004-03-18 第159回国会 衆議院 憲法調査会 第3号
つまり、四十一条で立法権が国会に独占され、六十五条で行政権が内閣に、七十六条で司法権が裁判所にとなっていて、準司法的あるいは準行政的権限を行使するものが憲法上どういう位置づけになるかという立て方になりますので、そういたしますと、独立行政委員会の合憲性という有名な論点がありますけれども、そういったフレームで議論していくことになろうかと思います。
つまり、四十一条で立法権が国会に独占され、六十五条で行政権が内閣に、七十六条で司法権が裁判所にとなっていて、準司法的あるいは準行政的権限を行使するものが憲法上どういう位置づけになるかという立て方になりますので、そういたしますと、独立行政委員会の合憲性という有名な論点がありますけれども、そういったフレームで議論していくことになろうかと思います。
行政的権限を日銀に付与することは、憲法の予想しないところであっても、事柄の性格上、独立性、中立性を要請される事務なので、必ずしも憲法は禁じていない。監督方法が留保されていれば違憲の疑いは生じないという見解を示されております。
安部氏は、学術的な観点から検討を加えただけであると、そして行政的権限はないと発言をされております。参考人は、結果的にはこのエイズ研究班にハンドを任せてしまったと発言をされておりまして、両方の責任のなすり合いのような印象も受けるわけでございますけれども、この安部氏の発言について参考人はどのように考えていらっしゃいますでしょうか。
「宗教が選挙という一般的方法を通じて政治に意見を反映することには寛容であり、」我が国の憲法はという主語がありますね、「ただ二点、一つは国や地方公共団体が統治的・行政的権限を宗教団体に移譲して宗教団体が戸籍編製や徴税、裁判、立法、公務員任免などの「政治上の権力」を行使することを信教の自由を侵害するとして禁じ、もう一つは権力を使って布教することを禁じた。」こう言っております。
具体的には、地方は、その実情に沿った個性あふれる行政を積極的に展開できるように国と地方の分担する仕事の分野を明確にしながら、地域に関する行政を地方自治体が主体的に担って、企画立案、調整、実施などを一貫して処理できるような財政的あるいは行政的権限が確立されていくということによって自立的に自主的にこの仕事ができるようになっていくのではないかというふうに考えておりますから、そういう趣旨で条文に入れてあるところでございます
教育基本法は、この報告書を受けまして、昭和二十二年三月十八日、第九十二帝国議会衆議院教育基本法案委員会での高橋誠一郎文部大臣答弁で、文部大臣の行政的権限の縮小、地方分権の方向の確立、教育の機会均等等について検討しまして、同法第十条の教育行政及び同法第三条の教育の機会均等等を定めたわけです。
○説明員（松井達郎君） 八十七号条約の四条でございますが、これは「労働者団体及び使用者団体は、行政的権限によって解散させられ又はその活動を停止させられてはならない。」ということになっております。
○内藤功君 行政的権限によってですから大臣の言われた違法行為をやった場合であろうとなかろうと、両方の場合を含んで行政的権限によってという、そういう解釈だと思うんですよ、これは。
ほかの物資でも、私どもはそういうことについて必ずしも行政的権限があるかどうかは別問題といたしましても、国民の生活に密着いたしておるいろいろな品物の価格につきましては、もろもろの条件を見まして、これはもっと少なくするべきではないかといったような行政指導をいたしておるわけでありまして、現在の経済社会のもとにおいては、全部これを公表せよというふうなことは、先ほども事務当局からお答えいたしましたように、企業
大臣の権限で告示は行政的権限だといって、一方的に寄り切るものではない、こう思います。国会における意見というものを十分にいれてもらわなければ、何のためにわれわれはこうして審議をするかわからぬことになるわけです。
第四条の規定は、同じように、「行政的権限によつて解散させられ又はその活動を停止させられてはならない。」ということが規定されておるわけです。したがって、郵政省であっても、内閣であっても、労働組合の行動に対してそれは結果的には多大の損害を与えるような体制をつくってはならないということをこの規定はちゃんと予知をして規定しておるわけです。
第四条「労働者団体及び使用者団体は、行政的権限によつて解散させられ又はその活動を停止させられてはならない。」という規定もあります。これは御承知だと思うのです。同じく二十九年十月の条約二十号によって第一条の二項に「組合員であるという理由又は労働時間外に若しくは使用者の同意を得て労働時間内に組合活動に参加したという理由で労働者を解雇し、その他その者に対し不利益な取扱をすること。」
これに対して愛知外務大臣より、トンキン湾決議を今期限り廃止するとしても、アメリカの行動の国内法上の根拠は行政的権限にある。それが米政府の行動にどう反映するかは別問題であるが、日本政府としては、特に同決議の廃止について検討はしていない。ベトナム戦後の国際緊張緩和の基本的な考えに立って、従来の難民救済でない建設的な援助がインドシナ全体に必要と考えている。
アメリカの今国会の終期をもって廃棄するという決議ができたわけでございますけれども、これは決議の性質、また決議がなされたこと自体アメリカの国内の問題でございますが、われわれの承知するところ、あるいはこれに先立つ米国政府、議会間の説明などから了解するところによりますれば、アメリカのいまのベトナムに対する行動の国内法での根拠は、この決議にあるのではなくて、アメリカのＳＥＡＴＯ条約上の約束、要するに大統領の行政的権限
さらに第四条に移って、「労働者団体及び使用者団体は、行政的権限によって解散させられ又はその活動を停止させられてはならない。」ということも書いてある。解散や停止は問題外といたしましても、特に三条二項の、いかなる干渉をも差し控えなければならぬということは、これはきびしいと思うのですよ。現職の組合長を、組合活動ができない他の都市へ転勤させたことは、「いかなる干渉をも差し控えなければならない。」
前の昭和四十年の八月の時点で、昭和電工のある社宅とその地域周辺の大鹿瀬地区というところは、今度は再検診ということに一般はなるのですけれども、この地域だけは初めてということになるわけで、でありまするから、私どもとしては、それはあなたのほうの行政的権限はこうだということであれば、あとでこれは研究してみまするけれども、今日的な時点におきましては、そうしますと、県が会社の社長に対して、無機水銀中毒事件に関する
私はむしろここでそんな行政的権限を云々するということではないのですよ。事業を遂行するにあたっての指導ですね。行政的措置はまたそれぞれの科学技術庁なら科学技術庁がやればいいんです。原子力委員会は何もそんなことにまで手を入れていく必要はないと思います。何もそんなことを危惧しなくても、立法上からいってもそういう規定は幾らでもできると思います。
○近藤信一君 公正取引委員会の一般行政的権限として管理業務と調査業務、これがあると思います。調査業務に関しましては、独占禁止法第四十条による調査のための行政的権限と、それから第四十一条による調査嘱託の権限が与えられている。この権限によって公正取引委員会が現在実施しておられるわけでございますが、この調査の具体的名称、二つあるわけですね。
したがって、最高裁判所は法務省から独立して法案その他の検討はありますが、いろいろ二つに分かれるについては権限の問題等もあったようでありますが、とにかく最高裁判所が発足をいたしまして、最高裁判所裁判官並びに長官、裁判官会議、その他司法研修所、裁判所書記官研修所、最高裁判所図書館等々が、このいわゆる最高裁判所の行政的権限ということで確立をいたしたわけであります。
この問題は、私どもの行政的な権限をもって国有であるとわれわれの思っておりますところの国有である畦畔を、いろいろな、たとえば取得時効などもその中に入ると思いますが、これは民有であると主張されたときに、行政的権限だけでこれは国有地でないといって処理する権限は私どもにはないと思っております。